ティーチャーズメディア
塩畑 貴志（ソルティー）
コミュニティ・スクールを設置する前にデメリットを気にする方は非常に多いです。
「設置するのって難しいんでしょ？」
「始まったらどんな大変なことが起こるんだろう」
「逆に先生が大変になったって話を聞くけど？」
そんな質問もチラホラ聞きます。
そこで、学校運営協議会委員になっている僕がどんなデメリットがあるのか？を徹底的に解説します。
コミュニティ・スクールとは
コミュニティ・スクールは文部科学省が2004年に作った制度。簡単に言うと『地域と共にある学校づくり』を推進する仕組みです。
そのために地域の代表や、専門家が年に数回集まり、より良い学校運営や、地域の将来について議論を行い、学校運営の承認を行う制度なのです。
この辺りはコミュニティ・スクールとはに詳しくまとめてあるので、分からなければ読んでおきましょう。
コミュニティ・スクールのデメリット
コミュニティ・スクールはデメリットがあります。設置する際は以下の６つの点に気をつけていきましょう。
定時後の会議になる可能性が高い
コミュニティ・スクール導入のデメリットの１つ目は定時後に会議が開かれる可能性があることです。
学校運営協議会（会合）が開かれるのは学校が多いです。
ただ、参加する人たちが全員午前も午後も時間が空いている…なんて人ばかりではありません。そのため、全員がなるべく参加するために19時から…ということが多くなります。
つまり、基本的に定時後まで会議が続く可能性が高いです。
地域住民の負担も増えますが、オフラインで行う場合、鍵の管理のために学校教職員も残らなければいけないのです。
さらに、資料の作成、印刷など準備することも増えます。これらの準備は教職員が行うことが多くなるでしょう。
業務効率化や、働き方改革とは逆になる可能性もあるので、できればボランティアの力を借りたいところです。
コーディネーター役を先生が行うと負担が大きくなるし、うまく行かない
コミュニティ・スクール導入のデメリットの２つ目は先生自身がコーディネーター役を担う可能性が高いことです。
地域と学校の間を取り持つ人が必ず必要になるのですが、その橋渡し役として先生が選ばれる確率が非常に高いです。そうすると、その先生に業務が集中し、疲弊させ、結局連絡だけになってしまうのです。
このような状態になると、お互いの意見を吸い出す目的を見失いやすくなり、意見をまとめる力も低下、結果として提案力が著しく低下します。
僕が参加しているコミュニティ・スクールで実際にあったことですが、会議中に出された案の一つに清掃活動に関するボランティア活動があり、「教員の参加をどんどん促して欲しい」と言う話も実際に出ました。
案としては良いのですが、若干の生徒管理が含まれており、しかも土日の清掃活動だったのです。さらにその取組は毎年やっていることで、同じように参加者を増やす宣伝目的も若干入っていたと思われます。
「行きたい」と言う教職員がいれば良いと思いますが、ボランティア活動を学校として「行ってくれ」と言えば半強制的になってしまう可能性をはらんでいます。
上記のような視点を持った校長の一人が「それは教員の負担が大きく増えるので、やめてください」と意見を返し、最終的に緩やかになり、教員も地域の一人として行きたければ参加するに落ち着きました。
ボランティア活動が活発になるのは良いですが、教職員の負担が大きく増えてしまうような取り組み（特に土日出勤を促すような取り組み）は気をつけて決定していきたいところです。
地域の権限が大きすぎる可能性がある
コミュニティ・スクールのデメリットの３つ目としては地域の権限が大きすぎる可能性があります。
責任に関しては学校運営協議会に一定の責任はあるものの、最終的な責任は学校長になります。
そして、地域側は教職員の人事に介入できたり、教育委員会に意見できるなど大きな権限を持っています。
この状態で、自分の我が子可愛さ『だけ』を求めるような地域住民が万が一、学校運営協議会委員になった場合、地域のためになるばかりか、学校や、教育委員会の負担でしかないです。
大事なのは将来を見据えて、地域も学校も教育委員会も全体が少しずつ幸せになるように考えることが非常に大切です。
コミュニティ・スクール設置自体に壁がある
コミュニティ・スクールのデメリットの４つ目としては設置自体に壁があるという点です。
地域から設置しようと思っても簡単にできる仕組みではないし、学校から設置しようと思っても教育委員会が納得しない可能性もある。
さらに実際に設置ができたとしても、意欲や、目的意識の薄い地域住民ばかりだとコミュニティ・スクールはあまり動きません。
地域・学校・教育委員会が共通の目的を持つまでにも非常に大きな壁があるので、相当なパワーがかかるでしょう。
報酬が出ない・もしくは安い可能性がある
コミュニティ・スクールのデメリットの５つ目は報酬が出ない可能性があるということです。
学校運営協議会委員は実は特別職の地方公務員という身分を有していて、相当の権力を持ちます。そのため、教育委員会が作成する条例の中から報酬が決まりますが、この金額が非常に安いです。
この委員に対する報酬は教育委員会がコミュニティ・スクールに対する本気度そのものだと感じていて、この金額が安ければ安いほど教育委員会はあまり協力的ではない印象があります。
委員のやる気にも関わる要素の一つなので、しっかり予算は取ってもらいたいと思います。
関わる人の意欲に大きく左右される
コミュニティ・スクールのデメリットの６つ目は関わる人の意欲に大きく左右されるという点です。
最初、学校運営協議会委員として集められる人たちは地域で活躍中の人が多いです。（例えばPTA会長とか）
ただし、力があったとしても『なぜ私達が集められたのか？』が理解できていない方がほとんどです。そうすると集まったとしてもほとんど動きません。
何のために、誰のために、なぜ私が学校運営協議会委員として集められたか？が見えていないと、年数会の会合に集まるだけの会になりがちで、まったく何も進みません。
地域だけでなく、学校でさえもコミュニティ・スクールが何なのかが分かっていないという状態からスタートするので、できる限り最初の段階で設置したいと思っている人が関わる先にあるビジョンや、コミュニティ・スクールのメリットを話して委員を決定していくと良いでしょう。
もし、設置している状態ならなぜ関わるのか？コミュニティ・スクールの知識を研修したり、CSマイスターを呼んだりすると良いかなと思います。
コミュニティ・スクール推進員という方がコミュニティ・スクールについてや、広げ方、運用の仕方を教えてくれる派遣制度があります。コミュニティ・スクールについて認知が広がっていないなら使ってみましょう。
詳しくはCSマイスターとは？をお読みください。
基本的にとりあえず集まって話し合っているだけでは学校評議員と大差なくなってしまうという点を理解しましょう。
成果が出るまで非常に長い年月がかかる
コミュニティ・スクールのデメリットの７つ目は全員で一致団結し、成果を出すまでに非常に時間がかかるという点です。
実際に会議が始まってから、全員がやる気を持ってスタートするということはあり得ません。絶対にほとんどの人が「これから何が始まるの？」「どう関わっていけばいいの？」「何をしたら良いか全く分からない」という状態からスタートします。
実際に僕が関わっているコミュニティ・スクールでも、１年経って「この１年は関わり方がよく分かっておらず、実際に何も起こせなかった。委員になっただけで自分の行動を反省している」と言っていた方がいます。
実際に１年で気付くなら早いほうで２〜３年かかるケースも多いようです。（事例を見るとやはり５年以上が多いです）
このように気付く委員なら良いですが、委員になって満足というか、何も活動を起こさない委員ばかりだと学校の負担が増えるばかりです。
しかし、活動しようとする意識になるまでには相当の時間がかかることを理解し、それを待つ覚悟と勇気と根気強さが必要になるでしょう。
コミュニティ・スクールのデメリットを払拭するには第三者によるコーディネーター役を地域に置く
それではまとめです。
- 定時後のミーティングにならないように会議の時間は気をつける
- 先生がコーディネーター役をやらない
- 子どものため『だけ』を考える地域住民は委員にふさわしくない
- 設置する、設置した後の運営が難しいので、設置する前に準備をしっかりする
- 報酬が出ないことがあるので、どんなメリットがあるかを明確にする
- 人の意欲に左右されるので関わる人の目的や、ビジョンを明確にする
- 成果が出るまでに数年かかることを理解して活動する
コミュニティ・スクールは設置するだけでなく、設置したあとの運営が非常に難しく、専任で行えるくらい時間に余裕がある人が必要だったりします。
なぜかというと、地域と学校の意見を吸い出し、別の地域の取り組みを持ってこれるような幅広い知見を持った人が必要だからです。
だからこそ、地域外の第三者コーディネーター（別名：地域学校協働活動推進員）を起用するのも一つの手でしょう。
デメリットを理解し、このような問題を起こさないようにコミュニティ・スクールを運営していってみてください。
