コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）のデメリット

コミュニティ・スクールを設置する前にデメリットを気にする方は非常に多いです。

「設置するのって難しいんでしょ？」

「始まったらどんな大変なことが起こるんだろう」

「逆に先生が大変になったって話を聞くけど？」

そんな質問もチラホラ聞きます。

そこで、さまざまな学校を見たり、実際に学校運営協議会委員になっている僕がどんなデメリットがあるのか？を徹底的に解説します。

この記事の編集者

社会教育士

NPO法人教員支援ネットワークT-KNIT 代表理事。地域・家庭・学校が同じバランスを持って子どもたちを幸せにする仕組みを作るために活動中。専門は地域学校協働活動とコミュニティ・スクール。

コミュニティ・スクールの立ち上げ、運営を学校運営協議会委員、地域学校協働活動推進員などさまざまな立場から経験し、その実践経験・研究報告を全国の学校運営協議会・PTAに研修・講演している。

「分かりやすくて楽しい」というフランクな講演スタイルで人気を集めている。

講演依頼はこちらから

※研修の様子はYoutubeをご覧ください。

コミュニティ・スクールとは

コミュニティ・スクールは文部科学省が2004年に作った制度。簡単に言うと『地域と共にある学校づくり』を推進する仕組みです。

そのために地域の代表や、専門家が年に数回集まり、より良い学校運営や、地域の将来について議論を行い、学校運営の承認を行う制度なのです。

この辺りはコミュニティ・スクールとはに詳しくまとめてあるので、分からなければ読んでおきましょう。

コミュニティ・スクールのデメリット

コミュニティ・スクールはメリットがたくさんありますが、反対にデメリットもあります。しかし、デメリットは工夫次第で改善することが可能です。

ピンチをチャンスに変える意識を持ち、設置する際は以下の６つの点に気をつけていきましょう。

さまざまなライフスタイルを持つもの同士が集まるので日程調整が難しい

コミュニティ・スクール導入のデメリットの１つ目はライフスタイルが違うので、日程調整がとても難しいことです。

学校運営協議会にはさまざまな職業、年齢、立場の方が参加しています。しかし、全員の都合を合わせて学校運営協議会を開催するのはとても難しいのです。

参加する人たちが全員午前も午後も時間が空いている…なんて人ばかりではありません。そのため、全員がなるべく参加するために16時から、もしくは18時から…ということが多くなります。

つまり、基本的に定時後まで会議が続く可能性が高いわけです。

ソルティー

全員が参加しやすい時間帯にするのは仕方がないとしても、資料に関しては負担を増やしたくないなと思っています。じゃないと、学校側が「これ以上、何かさせるのはやめてくれ」と設置拒否にも繋がっちゃうのです。

しかし、これらも工夫次第で解決できます。解決策としての実際に行ったことがあるのは以下のような点です。

このように協議の前の工夫を行うことで、大幅な時間短縮を狙っていけるでしょう。

コーディネーター役を先生が行うと負担が大きくなるし、うまく行かない

コミュニティ・スクール導入のデメリットの２つ目は先生自身がコーディネーター役を担う可能性が高いことです。

地域と学校の間を取り持つ人が必ず必要になるのですが、コミュニティ・スクールが設置されたばかりの頃は橋渡し役として先生が選ばれる確率が非常に高いです。これは学校主体で始まるケースが多いため、コーディネーターを任せられる適任が見つからず、仕方なく先生が選ばれるのです。

このような場合、任された先生に業務が集中し、疲弊させることになります。また、「コミュニティ・スクールは負担が増える」という先生の嫌悪感にも繋がる要因になっています。

このような状態になると、お互いの意見を吸い出す目的を見失いやすくなり、意見をまとめる力も低下、結果としてコミュニティ・スクールが正しい目的に沿って行われることが難しくなります。

実際の事例：無自覚な地域の圧力（クリックして詳細を見る）

僕が参加しているコミュニティ・スクールで実際にあったことですが、協議中に出された案の一つに清掃活動に関するボランティア活動があり、「教員の参加をどんどん促して欲しい」と言う話も実際に出ました。

案としては良いのですが、若干の生徒管理が含まれており、しかも土日の清掃活動だったのです。さらにその取組は毎年やっていることで、同じように参加者を増やす宣伝目的も若干入っていたと思われます。

「行きたい」と言う教職員がいれば良いと思いますが、ボランティア活動を学校として「行ってくれ」と言えば半強制的になってしまう可能性をはらんでいます。

上記のような視点を持った校長の一人が「それは教員の負担が大きく増えるので、やめてください」と意見を返し、最終的に緩やかになり、教員も地域の一人として行きたければ参加するに落ち着きました。

ボランティア活動が活発になるのは良いですが、教職員の負担が大きく増えてしまうような取り組み（特に土日出勤を促すような取り組み）は気をつけて決定し、役割を分担するなど工夫をしましょう。

地域の権限が大きすぎる可能性がある

コミュニティ・スクールのデメリットの３つ目としては地域の権限が大きすぎる可能性があります。

地域側は教職員の人事に介入できたり、教育委員会に意見できるなど大きな権限を持っています。

この状態で、自分の我が子可愛さ『だけ』を求めるような地域住民や、学校業界全体に対する批判を持ち込んでくる方が万が一、学校運営協議会委員になった場合、地域のためになるばかりか、学校や、教育委員会の負担でしかないです。

将来を見据えて、地域も学校も教育委員会も全体が少しずつ改善され、最終的に子どもたち、街全体が幸せになるように考えることが非常に大切です。

コミュニティ・スクール設置自体に壁がある

コミュニティ・スクールのデメリットの４つ目としては設置自体に壁があるという点です。

地域から設置しようと思っても簡単にできる仕組みではないし、学校から設置しようと思っても教育委員会が納得しない可能性もあります。

ソルティー

僕の場合は、地域外から「地域と学校が手を取り合うような学校づくりを一緒にやりませんか？」の一言から実際に設置に至るまで1年以上かかっています。しかも、最初から学校の信頼が多少あってこの年数なんで、覚悟を持って取り組まないといけないですね。

さらに実際に設置ができたとしても、意欲や、目的意識の薄い地域住民ばかりだとコミュニティ・スクールはあまり動かず負担だけが募ります。

地域・学校・教育委員会が共通の目的を持つまでにも非常に大きな壁があるので、相当なパワーがかかるでしょう。

また、地域がうまく行きすぎていると「この地域はうまく連携できているからコミュニティ・スクールは必要ない」と今度はコミュニティ・スクール設置から遠のいてしまう課題が出てきます。

法的な権限な強さと、学校・地域・教育委員会の3者が集まり意見を交わす場を作るためにはコミュニティ・スクールが大切となります。諦めずに進みましょう。

報酬が出ない・もしくは安い可能性がある

コミュニティ・スクールのデメリットの５つ目はほとんど報酬が出ない可能性があるということです。

学校運営協議会委員は実は特別職の地方公務員という身分を有していて、相当の権力を持ちます。そのため、教育委員会が作成する条例の中から報酬が決まりますが、この金額が年間1万円と非常に安いです。

さらに地域学校協働本部の予算は0で、地域学校協働活動推進員の人件費は年間1〜3万が多いです。

この委員に対する報酬は、教育委員会のコミュニティ・スクールに対する本気度そのものだと感じていて、これらの金額が安ければ安いほど教育委員会はあまり協力的ではない印象があります。

委員や、推進員のやる気にも関わる要素の一つなので、しっかり予算は取ってもらいたいと思います。

また、単なるボランティアから謝金や、予算を通常の5倍に増やした事例があります。興味があればご覧ください。

関連記事

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の謝金や、予算の増やし方

コミュニティ・スクールはボランティアとは違い、実際にお金が支払われます。 ただ、その金額はマチマチです。 税金として集めているお金なのですが、なぜかコミュニ…

続きを読む

関わる人の意欲に大きく左右される

コミュニティ・スクールのデメリットの６つ目は関わる人の意欲に大きく左右されるという点です。

最初、学校運営協議会委員として集められる人たちは地域で活躍中の人が多くなります。（例えばPTA会長とか）これは校長が委員を推薦するためで、どうしても人脈が狭くなりがちです。

ただし、力があったとしても『なぜ私達が集められたのか？』が理解できていない方がほとんどです。しかも、そういった力のある方は他にも委員を兼務していたりして忙しいのが現状です。

何のために、誰のために、なぜ私が学校運営協議会委員として集められたか？が見えていないと、年数会の会合に集まるだけの会になりがちで、まったく何も進みません。

そうすると集まったとしても、ほとんど協議会として成立せず、学校の負担だけが増えていきます。とりあえず集まって話し合っているだけでは学校評議員と大差なくなってしまうという点を理解しましょう。

そのためにうまくいかせるためには、さまざまな立場の方をバランス良く取り入れることが重要です。ある一方だけに偏らないように注意して集めていきましょう。

他にもこのような点に注意しながら集めてみてください。

地域だけでなく、学校でさえもコミュニティ・スクールが何なのかが分かっていないという状態からスタートするので、できる限り最初の段階で設置したいと思っている人が関わる先にあるビジョンや、コミュニティ・スクールのメリットを話して委員を決定していくと良いでしょう。

CSマイスターとは？

コミュニティ・スクール推進員という方がコミュニティ・スクールについてや、広げ方、運用の仕方を教えてくれる派遣制度があります。コミュニティ・スクールについて認知が広がっていないなら使ってみましょう。

詳しくはCSマイスターとは？をお読みください。

関連記事

CSマイスター（コミュニティ・スクール推進員）制度とは？

「コミュニティ・スクールを設置したい…」 「コミュニティ・スクールってどう進めたらいいの？」 「地域（もしくは学校）が積極的でない」 そんな悩みはどこの学校…

続きを読む

成果が出るまで非常に長い年月がかかる

コミュニティ・スクールのデメリットの７つ目は全員で一致団結し、成果を出すまでに非常に時間がかかるという点です。

実際に会議が始まってから、全員がやる気を持ってスタートするということはあり得ません。ほとんどの人が「これから何が始まるの？」「どう関わっていけばいいの？」「何をしたら良いか全く分からない」という状態からスタートします。

実際の事例：良くなるまでには数年かかると思って取り組む（クリックして詳細を見る）

実際に僕が関わっているコミュニティ・スクールでも、１年経って「この１年は関わり方がよく分かっておらず、実際に何も起こせなかった。委員になっただけで自分の行動を反省している」と言っていた方がいます。

ここから気づいて勉強して、形を作って、授業支援や、環境支援、見守り活動、地域のイベントなど上向きになってくるのに5年以上かかってしまいました。

これはコロナ禍であったことや、途中で校長や、委員が変わり、地域との温度差を埋めるために相当な時間がかかってしまったこともあります。

少なくとも風向きが良くなるまでは3〜5年はかかると思いながらスタートすると良いかと思います。

１年で良い方向に向かうのは「元々、地域との連携ができていた」、「すでに学校と一緒に子どもたちのことを考え続けてきた」というケースしかありません。

ほとんどの学校では、早くて3年はかかると思ったほうが良いでしょう。（事例を見るとやはり５年以上が多いです）

私たちのコミュニティ・スクールのつくり方 – 特定非営利活動法人みらいずWork

ただし、方向性を改善せず、学校評議員のように報告・評価だけで何も活動を起こさない委員ばかりだといつまで経っても学校の負担が増えるだけです。

活動しようとする意識になるまでには相当の時間がかかりますが、少しずつ行動し、改善し、結果を待つ覚悟と勇気と根気強さが必要になるでしょう。

コミュニティ・スクールのデメリットを払拭するには第三者によるコーディネーター役を地域に置く

それではまとめです。

行動し、改善をコツコツ継続するが一番大事！

今回の大事なポイント

• 定時後のミーティングにならないように会議の時間・仕方を工夫する
• 先生だけがコーディネーター役をやらないように工夫・改善していく
• 子どものため『だけ』を考える地域住民は委員にふさわしくない
• 設置する前にしっかり準備をするが、設置した後でも実態に合わせて改善していく
• 報酬が出ないことがあるので、どんなメリットがあるかを明確にし、活動時間などを残し、予算増加を考えていく
• 人の意欲に左右されるので関わる人の目的や、ビジョンを明確にする
• 成果が出るまでに数年かかることを理解して活動する

コミュニティ・スクールは設置するだけでなく、設置したあとの運営が非常に難しく、専任で行えるくらい時間に余裕がある人が必要だったりします。

なぜかというと、地域と学校の意見を吸い出し、別の地域の取り組みを持ってこれるような幅広い知見を持った人が必要だからです。

だからこそ、地域外の第三者コーディネーター（別名：地域学校協働活動推進員）を起用するのも一つの手でしょう。

デメリットを理解し、このような問題を起こさないようにコミュニティ・スクールを運営していってみてください。

他にもコミュニティ・スクールの初歩的な内容への記事もあります。ぜひご覧ください。

その他、コミュニティ・スクールに関するマニュアルもありますので、もっと深く知っていきたいと思っている方はご覧ください。

おすすめ記事

コミュニティ・スクール | ティーチャーズメディア | ティーチャーズメディア

コミュニティ・スクールは『地域と共にある学校づくり』を推進する地域が学校運営に携わる仕組みです。このマニュアルではコミュニティ・スクールとは何なのか？設置の…

ティーチャーズメディア