- コミュニティ・スクールの財源
- コミュニティ・スクールの予算を増やすために
- コミュニティ・スクールの活動予算を自ら作る方法
コミュニティ・スクールはボランティアとは違い、実際にお金が支払われます。
ただ、その金額はマチマチです。
税金として集めているお金なのですが、なぜかコミュニティ・スクールにかける予算は削られがちで、金額は大きくありません。
交通費もない、年間の金額もない…なんてところもあります。
もちろん「教育はお金のためにやっていることじゃない!!」って思う方もいますが、ずっと続けるために、今の活動を抑えてでもやりたいなって思えるくらいにはお金も大切になってくるのです。
では、一体どうやってお金を増やしていけば良いか…ちょっと妄想も入っていますが、参考にしてみてください。
コミュニティ・スクールの予算はどこから作られる?
コミュニティ・スクールの人件費や、活動費の予算は地方交付税から作られています。
学校運営協議会を設置する学校に対して、学校運営協議会の設置・運営に必要な経費を用意できるのです。
地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」 (固有財源)という性格をもっています。
地方交付税 – 総務省
簡単に言うと、どの地域にも役立つサービスなら継続するために使っていいよというお金です。
大体、どの市町村でも100万単位のお金が交付されていますが、「自前の税収で財政運営を図る!」という市には不交付団体という位置づけになり、地方交付税は配られないので注意が必要です。
コミュニティ・スクールの予算を増やすために
コミュニティ・スクールに対する予算はない、あったとしてもかなり少ないのが現状です。
これは地方交付税が『国民に役立つかどうか』という基準を持っているため、役に立つのだとアピールしていく必要があるでしょう。
たくさんのことが考えられますが、大事だと思うことは3つあります。
成果発表の機会を広くもつ
まず、最初に大切なのは成果発表や、活動を主体的に伝えていくことです。
これはイベントを行うこともそうですし、自分たちが行っている活動はどんなものか?などを伝える説明会や、成果発表会など行うことも良いです。
このようにすることで、全員で教育を作っていく大切さを理解していく人が増えるでしょう。
活動が賞を受賞する、メディアに取り上げられるなど影響力を持つ
コミュニティ・スクールとしての活動が賞を受賞したり、メディアに取り上げられるなどの活躍を認められることになれば、予算が増えやすくなります。
これは、第三者からの客観的な評価となり、予算を上げるための『根拠』として使われます。「良い活動ならば応援しよう」と思うのはどこも同じなのです。
成果を作るのではなく、巻き込む
予算を出す側にも関わってもらうことも重要です。
コミュニティ・スクールの活動は『地域ぐるみ』です。つまり、行政にも入ってもらわないと先に進まないケースがあります。
この時に教育委員会や、生涯学習課、財政課…、大きなゲストで言うと教育長・市長などに学校運営協議会に参加してもらって、『現場の空気感を体験してもらう』ということは、相手が予算を考える上で重要になってくるでしょう。
コミュニティ・スクールの活動予算を自ら集めるために
学校運営協議会の活動にもっとたくさんの人件費、そして何より活動費が欲しいという場所は多いのではないでしょうか?
その時に大事なことは財源のみに頼らず、自分たちで集めるということかなと思います。
そのためにあくまで例ですが、一体何ができるのか?を考えてみました。
寄付金を募る
まぁ、ありきたりなところですが、活動費を集めるのが良いかなと思います。
これは事業で活動する人たちから集めても良いんですが、活動ができない人たちに共感してもらって「時間がないなら少し寄付をお願いしたい!」とお願いするほうが良いと思っています。
今まで、PTA会費は強制的に会費を集められているケースが多かったですが、不満も多く、意図の分からないところにお金は出しづらいもの。
なので、自分たちの活動をしっかりアピールして、寄付金を集める。
これがとても大切なことなんだろうなと思います。
ゴミをお金に変える
意外と集まるのはゴミステーションの開設です。
ゴミってみんなから集めると結構な量になります。
このゴミは一つ一つは少額ですが、集まればかなりの金額になります。
もちろん、ゴミを集めるのは大変ですし、誰かが管理をしなければいけません。
しかし、確実にお金は溜まりますし、町も綺麗になります。
町内会などではこのゴミ回収でお金を稼いでいるところも多く、年間で20〜50万ほど溜まることもあるのだとか。
できるところから…というのであれば間違いなく良い形に持っていけるのではないかなと思ったりします。
助成金や、補助金を狙う
これが現実的なところですが、何かをしたいと思うのであれば、ニーズに合わせコンテンツを作ることで、助成金をいただくようにするのはアリでしょう。
賞金などの場合は、入賞しなければいけないので大変になりますが、助成金の場合は市・県・会社が結構な数募集していたりします。
金額は10〜1000万円くらいまで幅広くあり、しっかり活動するモチベーションにもなるので良いなと感じています。
もちろん、計画や、報告、実現性など、しっかりと事業を成功させなければ団体としての信用はガタ落ちするので、やるなら「やるぞ!」と決意して、しっかり話し合って参加していきましょう。
実績を重ねて予算自体を増加
今まで僕は予算があるところに入ろうとして、なかなか該当する場所がなく苦戦していました。
ですが、予算というのは「必要だ」と思われないと作られないものです。
つまり、ニーズがあると思われていなければ、予算がつく…というよりも、予算の項目にすら挙がってこないのです。
だからこそ、僕のような道なき道を進み、そこで実績を挙げ、その実績はどのくらいの活動で作られたのか?ということを示すことで、新しい予算が作られます。
実績をしっかり記録、報告し、来年度の予算増加を狙いましょう。
コミュニティ・スクールの予算は自ら増やすほうが早い
結局、コミュニティ・スクールの予算はこのようなことになるのかなと思います。
自分で稼ぐというのはカンタンなようで、やったことがない人からすればハードルが高く感じられるものです。
ただ、この自分で稼ぐということをやり始めると『活動をしようと思うと、いろんなことを覚えなければいけないし、活動するにはこんなところにもお金が必要なんだ』と気づくでしょう。
それは今までやったことがないことの連続です。気づきと学びが一気に押し寄せると思います。
大変かもしれませんが、市町村の財源だけに頼らず、自分たちでも稼ぐという両輪をぜひトライしてみると良いかなと思います。