こんばんは！
教員支援ネットワーク T-KNITのいがぐりです。
普段は私立の中高教員をしており、個人でもブログを書いております。
よろしければ、ご覧ください。
みなさんは、教職調整手当をご存知でしょうか？
教職の特別な働き方に合わせて支給される手当のことです。
公立学校のみ給特法の元、支給がされていますがその内訳や内容についてはなかなか納得している先生も少ないのではないでしょうか？
しかし、そんな中最近このようなニュースをよく耳にします。
残業代支給か、調整額アップか、手当増か… 自民が教員給与改善案
みなさんはどのようにお考えでしょうか？
✉️そもそも教職調整手当とは？
もともと昭和23年から教職員には超過勤務手当、すなわち残業代が支給されないことが定められていました。
元々は一般的な公務員と比較しても教員の方が若干給与が良かったために、問題なかったのですがその後、一般公務員も給与が引き上げられ、再度昭和40年頃に問題視されました。
その結果、教員には超過勤務手当は支給しない代わりに、教職調整手当という項目の手当てが別途支給されることとなったのです。
これは昭和41年の勤務実態調査によって明らかになった、週あたりの残業時間を元に算出された値です。その当時の週あたりの残業時間はだいたい2時間程度でした。
その制度が、今もまだ使われ続けているわけです。
ただし、私立学校ではその限りではなく、もともと本俸に組み込んだ形で支給しているところや、固定残業代として項目を変更して支給している箇所などさまざまです。
そのため、今回ニュースになっている内容は主に、公立学校教員に適用される内容として考えていいでしょう。
💰お金がすべてではないけれど、、、
さて、上記に示した通りこの制度は昭和中頃に設定された制度です。
そして、その制度がいまだに適用され続けているわけです。
それでは、この間で物価はどのように変化しているでしょうか？
教員の働き方はどのように変化しているでしょうか？
そういったことが考慮されていないわけです。
教員調整手当を10％以上に引き上げるとありますが、果たしてそれは妥当な金額なのでしょうか。
お給料が高くなればそれで今の教員の働き方が解決に向かうというわけではありませんが、それでも給与が引き上げられるというのは、社会的にも教員という職の価値的にも重要な点です。
現代の教員の残業時間は当時と比較するとどの校種も10倍近く増えています。
妥当な引き上げと考えられるのでしょうか。
💮現実的な解決策を
確かに、給与を増額するなど制度の整備は非常にありがたいことではあります。
月当たりの残業時間も20時間以内になれば非常に、いわゆる一般的な職と同じような働き方ができるのではないでしょうか。
しかし、今回の提言もですが具体的な対策は書かれていません。
これでは結局のところは20時間でと言いつつも、定額働かせ放題が実現しているだけで、むしろ労働強化と解釈せざるを得ません。
コロナによってさまざまな企業が、働き方を工夫しいいところを残してきました。
しかし学校は結局のところ全てが元通り、残ったものといえば感染症対策としてのオンライン授業など、これまでの業務に追加でできることをやるという程度。
本来のあり方をあれだけ考えてきたはずなのに、結局のところ足し算教育しかできないでいます。
もっと抜本的な現実的な解決策が必要なのではないでしょうか。
