こんばんは。

教員支援ネットワーク T-KNITのいがぐりです。

普段は私立の中高教員をしており、個人でもブログを書いております。

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つい先日まで正月気分でしたのに、もう1月も終わりを迎えようとしています。

時が経つのは本当に早いですね。

どこの学校も最終学期を迎え、少しずつ次年度の動きが見えてきているころではないでしょうか?

毎年新年度に問題になる教員不足問題。

果たして今年はどうなるでしょうか。

今日はこの問題について考えていきます。

教員不足解消に向けた具体策 教育委員会に緊急調査へ 文科省

この記事を見て少し驚きました。

教育委員会が具体策を提示?

確かに教員や学校という場所に近いのは教育委員会なのかもしれません。

ただ、なんだかこの記事を見ていると他人事間が強いように感じてしまうのです。

数十年前には”でもしか先生”という言葉すら広がってしまった教員という職業です。

「先生でもやろう」、「先生しかできない」それほどまでに人を選ばずでも人が必用でそれにこたえるように社会の中でもたくさんの教員がいました。

しかし、今では全くもって逆の状況なのかもしれません。

大学に入った際に手に職をと思い、教職をとってみたもののメディアに出てくる先生の苦悩から「先生なんかやらない」となり。

大学の授業に加えて教職の授業をとれるような成績優秀な生徒は「先生もできるけど」に変わり。

”ないけど先生”に社会の在り方が変化してしまっています。

果たしてこの現状は教育委員会のせいなのでしょうか?

では、いま教員志望者が減っている理由とはどこにあるのでしょうか。

いくつか理由は挙げられます。

現職教員のマイクロメディアでのネガティブキャンペーン、メディアでの教員の働く環境に対する問題提起、教員免許取得の難化と他職への採用、少子化。

これまでは先生というとどこかやりがいを感じて楽しめる聖職のイメージがあったのかもしれません。

ただ、近年ではそんなやりがいさえも現職の教員からは、享受しているようなようすがあまり見られなくなってしまっているのかもしれません。

大変であるというイメージが先走りし、かといって教職は給与面で優遇されているかと言われるとそういうわけでもない。

理性的に考えたときに選択肢の一つから削除するという人が増えているのかもしれません。

上記の中にもありました通り、少子化問題も教員を選択しなくなってしまった大きな要因の一つです。

AIに仕事を奪われない職業として名前を連ねていた教員ですが、そもそもの子どもがいなくなってしまったら元も子もありません。

教職としての将来の見通しが立たなくなるというわけです。

そう考えるともはやこの教員のなり手不足というのは、教育委員会や文部科学省だけの問題ではなく、社会全体としての問題になりうるのではないでしょうか。

教員の数が足りず疲弊をすれば当然のことながら子どもへの教育の質も落ちていきます。

教育の質が落ちれば将来の日本を支える子どもたちへの教育がままならず、国力そのものが落ちてしまうと言っても過言ではないでしょう。

大げさかもしれませんが、私はそれくらいまでに考えています。

この教育界の問題を社会全体として真摯に受け止めて解決策を練っていくためにはどのようなことが必用なのでしょうか。