こんばんは。
教員支援ネットワーク T-KNITのいがぐりです。
普段は私立の中高教員をしており、個人でもブログを書いております。
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自治体によっては、形式上は地域へと完全移行しているところもある部活動。
この部活動ついて、次期学習指導要領での位置付けの方向性が定まったようです。
🏃♀️あくまでも学校教育？
スポーツ庁と文化庁の有識者会議によって、次期学習指導要領においても部活動は学校教育の一環として位置付けることが決まったようです。
中学校の部活動は「学校教育の一環」との位置付けを維持…学習指導要領の改定に向け有識者会議、働き方改革推進も明記
部活動は数年前に内田良氏が執筆した『ブラック部活動 子どもと先生の苦しみに向き合う』が話題を呼び、教員の長時間労働の問題点として注目を浴びました。
それと同時期に行われた、文科省による教職のポジティブキャンペーンだったはずの教師のバトンによって、多くのネガティブエピソードが取り挙げられ、ブラック部活動のイメージ固定化が助長された記憶があります。
そんなこともあり、部活動問題を解決しようと地域への移行を、多くの自治体が解決案として進めてきました。
しかし、その進度は全くもって自治体によって異なり、いまだに教職員の大きな業務の負担となっている現状があります。
とはいえ、部活動が全くの悪というわけでもありません。
競争意識を排除する傾向のある近年の教育において、他の学校との交流や競争、自分自身の成長などを実感していく点など、他にはない学びの種があることも事実です。
💪部活がやりたいから教員に！
そして、中には部活動に生きがい、働きがいを覚える教員も多くいます。
そういった教員を否定するわけではないのですが、以前参加した新任教員の宿泊研修においてもそういった若手教員はそれなりに数はいました。
一定の生徒にとって必要な場であると同時に、教員にとっても切ってもきれない場になっているのも事実なのです。
だからこそ、地域への完全移行や学校での一括管理といったどちらかに偏った方向ではなく、今回のような併用していく形が最もスムーズかつ納得のできる選択だったのかもしれません。
私自身、次の指導要領で完全に地域へ移行するなどといった思い切った方針は立てられないし、現実的ではないと思いつつも、少しもやつく瞬間もあります。
例えば、今回のように学校教育の一環として進めていくのであれば、どの生徒にもそれを受ける権利があり、どの先生にもその教育を生徒へ受けさせる義務がある気がします。
最近では、全員入部という決まりをなくす学校も増えており、部活動における教育が全員にされているわけではありません。
これが、今の部活動をあり方としてベストなのかもしれませんが、あくまでも”学校教育”と謳ってしまう以上はそこに差が出てしまうのはいいのだろうかとも悩むところです。
⛰️課題をどのように解決するか
多くの選択肢がある中で、今回のような決定をするのであれば、そこに意図も感じるのですが、まだまだ部活動を地域へ移行していくには問題がありすぎるわけです。
まず、平日の部活動の時間は、基本的に15:00過ぎから19:00頃といった、日中に働く人なら関わることのできない時間。
短い時間であるがゆえに、当然その対価も多くは出せません。
また、学校で人材を雇うとなると、その信用問題は大きな観点になります。
こういった悪条件にぴったりな人材はそう見つかるものでもないはずです。
学校の先生の業務を減らすために、地域へ移行したいという思いがあったとしても、移行先の人員が到底足りていないわけです。
だからこその、「学校教育の一環」という実質現状維持が方針として打ち出されたのかなと思います。
ここでの課題は2つ。
生徒の教育活動としての部活動をどのように担保するのか。
教員の働き方改革をどのように進めるのか。
どちらも解決すべき事柄であるのは間違いないのですが、どちらかに焦点を当てていかない限りはいつまでも二の足を踏むことになるのではないかなと思います。
