こんばんは！
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教員支援ネットワーク T-KNITのいがぐりです。
普段は私立の中高教員をしており、個人でもブログを書いております。
よろしければ、ご覧ください。
8月28日つけで中教審か「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」という提言が出ました。
持続可能な教育活動を目指してのものと明記されていますが、果たして持続可能な教育とはどのようなものなのでしょうか。
今日は教育と持続可能という観点を考えていきます。
⤵︎分かりやすく減っていく子どもたち
昨日、ラジオのニュースの中でこのような情報が耳に入ってきました。
私立大学の定員割れをしている学校の数が日本全国で53％になり、５割を超えるのは統計を始めてから初めてのようです。
それほどまでに子どもたちの人数は目に見えて現象をし続けています。
ただそうはいっても、仕事の量は減らずに増えていく教員の職。
なぜ子どもは減っているのに仕事は増え、教員は足りなくなるのでしょうか。
以前よりも多くの業務を教員には求められ、コンプライアンスも意識した中での仕事となっているために、子どもは減っているとはいえやる内容は増えてしまっているのです。
それに加えて、以前まではあまり注視されてこなかったグレーゾーンの子どもたちの対応。
必要だと考えられる教育的な内容が増えていく一方全てを教員が担わなければならない事実もあるからこそ苦しめられているのでしょう。
💨求められる速度性
中教審の提言というと、その理想は分かるのですがいつ実現するのですか？と首を傾げてしまうようなものが多いイメージがあります。
ただ、今回に関しては提言の中に緊急性という言葉を用いているために、即時的なものであることは期待できます。
とは言っても、果たして持続可能な教育活動を求める上で、即効性のある対処で長続きできるのでしょうか。
例えば、部活動の外部指導員。
これまで幾度となく教員の多忙化問題の解決案として、部活動顧問の地域への移行が掲げられてきていますが全くもって制度として進んでいません。
必要とされる人材の質や数に対しての現実が全く追いついていないのです。
制度設計はしっかりしているように見えても、メディアに煽られて焦って出したが故に実際の問題解決には至っていない例だと思います。
子どもたちにより良い教育を提供するために、先生の負担限を考えるという目的をブラさずにどうにか即効性があって持続可能な制度を作り上げていけないのでしょうか。
♻️トライアンドエラーの中で
これはもう文化の再構築にもなってくるかもしれませんが、トライアンドエラーを繰り返してでも、とにかく制度設計を完璧にするより、何でも間でも即効性のあるものを試すべきだと思うのです。
例えば、先ほどの部活動顧問の地域移行。
地域移行ができないのであれば、まずは先生に対して外注という形で依頼をする。
他校の教員と協力をして部活動を合同で行う。
など、いくつかの案は考えれば浮かんでくるはずです。
それが長続きできるのかどうかは分かりませんが。
文科省はなかなか一度文書として公表したものを否定したり、訂正することはありません。
少なくとも私の記憶ではありません。
そうだとしても、間違っていました、こっちの方が良さそうでした。ということがあったとしても、できそうなことは失敗もありの中でどんどんとチャレンジして、少しでも変えていこうという姿勢を広めていくことこそが今求められていることなのではないでしょうか。
