こんばんは。
教員支援ネットワーク T-KNITのいがぐりです。
普段は私立の中高教員をしており、個人でもブログを書いております。
よろしければ、ご覧ください。
2026年になり、仕事も始まり徐々にいつもの時間の流れに戻ってきたころではないでしょうか？
学校関係者であれば、強く意識するのが次年度の動きです。
2026年度はもう目前まで迫ってきています。
今日は、文部科学省の令和8年度予算について考えていきます。
✍令和8年度予算案
こちらが、文部科学省の出している令和8年度の予算案になります。
予算案の段階なのでまだどうなるかは分かりませんが、文部科学省の姿勢が見えるものにもなっていますので今一度確認しておきたいです。
資料を確認してみると、特に
・教職調整額の引上げや中学校35人学級の着実な実施
・無償化のみならず、教育の質を充実させるための高校教育改革の推進
・物価・人件費の高騰等を踏まえた国立大学等の教育研究基盤の維持
・科学の再興に向けた「AI for Science」の加速
といった部分に改めて力を入れていきたいという意向が確認できます。
また、一般会計からの増額で10パーセントほど前年度より多く見積もっており、東日本大震災後の緊急の増額以降、最高の増額となっています。
そのほかにも、部活動予算や給食費無償化など、さまざま現場の問題視している点に対しての予算配置も期待できます。
👨🏫人は足りてる？？
とはいえ、やはり現場が必要としているのは、人ではないでしょうか？
確かに、さまざまな環境整備をしていただけるのは非常にありがたいことではありますが、結局それらのものを上手く活用していくのは人。
現場の人材が足りなければ、いかに設備に投資したとしても教育の質は上がっていきません。
最近ではこれも難しい要望なのかとも考えるようになってきました。
個別の対応を必要とする生徒や教育としての環境を求められてきているのに対して、働き世代としての教職員の人数は増えることはありません。
そんな中でも、教育に力を入れたいと考えたときに、お金を投資するというのはひとつの選択肢として正しいのかもしれません。
教職員の未配置問題は、2025年度は4000人を超えています。
底上げという意味での、日本の教育の発展性はどこを目指せばいいのでしょうか？
🛌給与より休日
人によって違うのかもしれませんが、最近の研究では給与を挙げるよりも、週5日勤務を週4日勤務にした方が、労働者の幸福度は格段に向上することが分かっています。
何年か前から言われていることでもありますので、すでにご存じの方もいらっしゃるでしょうが、皆さんの場合はどうでしょうか？
確かにそりゃそうだと感じても、「それでも、先生は週4日勤務は無理でしょー」と考えるものですよね。
生徒は毎日登校しているわけですから、担任ともなればそう簡単に休めないとも思います。
例えば、生徒も週の1日は自由登校日にしてしまい、授業とは別の特別プログラムのようなものを担当するなど、根本的な部分を変えていかない限りは、こう言った方向に学校が向かっていくことは難しいです。
予算案では大きく教育への力の入れ方を求めていくという方針で方向性は十分に賛成ですが、まだまだ課題は山積です。
現場の忙しさに目の前のことだけに捉われがちになってしまいがちですが、問題を解決するために長い目で向き合っていきたいですね。
