こんばんは。
教員支援ネットワーク T-KNITのいがぐりです。
普段は私立の中高教員をしており、個人でもブログを書いております。
よろしければ、ご覧ください。
熊本市で部活動の地域移行について画期的な提案がされています。
部活動の地域展開、平日も 2031年度までを「改革実行期間」に
みなさんはどのように考えますか？
💰６億５千万円の財源が必要！？
これまでも部活動の地域移行はさまざまな方面で新しい形として、数年後の実施に向けて取り組んでいる自治体が多くあります。
このメルマガでも以前、神戸市のKOBE KATSUという取り組みを紹介させていただきました。
学校現場にとっては、仕事の大部分になっている部活動を誰かに任せられるというのは大きな進展です。
しかし、一方でそこには予想以上の多額の費用が必要になっている実態もあります。
今回の熊本市の事例では、その費用を公費や学校だけが負担するのではなく、企業や地域、保護者にも協力を仰ぎ、協賛という形で資金を集めるというものでした。
もちろん、これまで通り部活動指導をしたい、負担ではないという教員にも異なる形で不利益の内容に関われるようにした画期的なシステムとも言えるでしょう。
つまり、財源確保こそが一番の問題になっている、部活動の地域移行のための資金繰りを上手く整えられそうなシステムとも言えます。
👏企業も学校もウィンウィン？
とは言え、学校は教職員の負担が減らせるので願ったり叶ったりではありますが、企業や地域にとってもメリットはあるのでしょうか？
いくつかメリットとなりうる点について考えてみます。
まず一つはブランディングという観点があるかと思われます。
例えば、これまで教育という分野に手が出せていなかった企業であっても、社員の資質能力を活かせる場を提供でき、さらに教育に力を入れているというイメージを作り出せます。
また、その場で関わる生徒に対してもアプローチの機会として提供されることは間違いありません。
二つ目にリスキリングや副業の機会の提供としても有効です。
社員一人一人の能力の伸長や、会社が納得して与えられる副業の機会としても提供しやすくなります。
三つ目に関係の構築という点もあります。
生徒や教職員と関わる機会から、その企業を知ってもらえ、さらにそこからより成長したいと言った生徒にスポーツチームへの加入などを勧めると言った、個別の関わり方をできるというメリットもあります。
一見、学校側だけに都合の良い制度に思える制度ですが、考えてみると予想以上に企業側にも利点が生まれるのかもしれません。
⚠️見えてくる問題点は？
一方でニュースでも触れられている通り、責任問題については重視しなければならない問題です。
学校の教員と違って、企業や地域に協力を仰ぐということは、その分教育者でない者がこれまで教育の一環として位置されていた部活動に関わるということでもあります。
教育がベースにない分、過度に実力主義になったり要求の度合いが見定めるのが難しいという点もあるのかもしれません。
適切な研修制度を設定するのはもちろんのこと、責任問題の所在を明らかにすることと、関わる人全員の協力が必要になるというの考えられます。
とは言え、一教員として感じるのは少しでも協力をしてくれるのであれば、これほどありがたいことはありません。
第４期教育振興基本計画にも部活動については記載されている通り、地域や企業と連携していくことはこれからの教育現場に求められています。
これがどのような形で動き出すのは分かりませんが、先行事例として注目しておきたい内容です。
